<< 最新ニュース 過去ニュース >> 

 最新ニュース

2010.9.30
慶尚南道議会韓日海外親善議員連盟 議長表敬訪問

昨年、昨々年と神戸で金台鎬知事とお会いしてから丸二年が経過、昨年は慶尚南道議会へ兵庫県議会のメンバーで訪問し、今回は先方議会からの訪問と毎年の交流事業が継続して今年も行われました。

訪問の皆さんは、金成圭会長を筆頭に議員16名と随行員の3名を含めて計19名の訪問。

この交流事業は、平成5年に双方議会で交流合意書を締決して以来継続して開催され昨年は、葛西県議を団長として訪問して慶尚南道議会やソウル市議会、釜山新港やサムスン電子水原工場を見学。

国は違うものの、海に近く国際港や鉄工や三洋電機・パナソニックを抱える阪神間とはどこか共通する箇所も多く見受けられ、より親しみが湧く地域であった事を思い出しました。

ところで今回、昨年こちらが訪問した時にお会いしました慶尚南道議員メンバー、相当入れ替わっており見覚えのある方は2人と時間も限られる中、思い出話には少し淋しい華しか咲きませんでしたが、今年も無事交流行事開催されました事を心より慶びました。

来春、統一地方選挙をしっかり戦い抜き是非この交流事業に参加し続けたく思いを持ちました。






2010.9.22
第306回定例県議会開会

本日9月22日より来月26日迄、平成21年度決算案や関西広域連合の設置等、計37議案が上程された第306回定例県議会が開会しました。

提案説明に立った井戸知事は、21年度の一般会計決算を「実質収支、実質単年度収支とも引き続き黒字を確保した。一方、健全化判断比率は、実質公債費比率20・7%になるなど新行革プラン財政フレームの見込みより改善したものの20年度決算より悪化している」と財政状況を説明。
続いて、今年度の財政運営を「県税収入は当初予算計上額を確保できる見込みだが、急速な円高の進行など予断を許さない。今後とも歳出の効果的・効率的な執行に努める」と厳しい経済環境への対応を示しました。

今議会で上程される関西広域連合への設立案件については、「広域連合制度に用意された国に対して事務の移譲を要請できる仕組みを活用して実現可能なものから移譲を受けたい。分権改革の試金石として、不退転の覚悟で取り組む」と決意を語り、国の地域主権改革に関連しては「ひも付き補助金の一括交付金化を来年4月から段階的に実施するとされているが、各省庁から提出された概算要求は個別要求のままで、総額削減の懸念もある」との見解を示し、「全国知事会とも連携して、地方分権の推進と地方税財源の充実・強化を求める」と姿勢を述べました。

県税条例の改正では超過課税の5年延長に際し、「基幹産業や地域企業の国際展開と経営力の強化、雇用機会の確保等の施策を展開するため、法人事業税超過課税の実施期間を5年間延長する」とし、県民緑税も昨年の台風第9号災害における立木対策等、山の管理の徹底と都市緑化振興を更に進める為、同様に5年間の延長方針を語り理解を求めました。

また昭和21年5月の都市計画決定以来、阪神・淡路大震災の創造的復興のシンボルロードとしも、県、関係市が整備を進めてきた山手幹線が、10月24日に全線開通することを報告。戦後64年の歳月をかけて完成し、今後阪神間の東西交通の円滑化、災害時の避難路、救援物資の輸送路、防火・防災帯としての役割が大いに期待される所です。
この山手幹線は、開館5周年を迎え10月2日に記念コンサートを開くのをはじめ、「ワンコインコンサート」など親しみやすい多彩な事業を展開する、私の地元兵庫県芸術文化センターと隣接しており、そこにこういう施設が有る事を平素より多くの方に目に触れ認識して貰い、公共交通機関を使用しての観客増員に繋がる事、期待しています。


2010.9.13
第306回定例県議会開会

自民党県議団は13日、日頃の政務調査活動や先月実施した、各種友好団体との懇談会で行った意見交換を基に提言を纏め、平成22年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に行いました。

厳しい経済・雇用情勢が続く中、「県政の責任政党として、従来にも増して政策に優先順位を付け、貴重な県民の税金である財政資源を効率的・効果的に配分する」基本方針から27項目を提言。

現在進められている策定から3年目の新行革プラン見直しについては、「県財政の収支均衡の早期達成」を目標に、国に対し地方交付税の復元・充実、地方一般財源総額の確保を強く働きかけるよう求め加えて、自主財源の確保に向け、法人事業税超過課税、県民緑税など課税自主権の活用を主張しました。

更に今後予測される風水害、昨年夏の台風9号災害の教訓を踏まえた「住民により分かりやすい緊急避難情報の提供」を始め危機管理対策強化、予防医療の推進や健康対策、子どもを安心して生み育てられる環境づくり等を要望しました。

この他にも、中小企業の経営革新や事業の転換、新分野への進出支援など経済・雇用対策、日本の歴史文化の教育と実践的な英語教育の実施と、学力向上対策や道徳教育の推進などを求めました。  提言を受けて井戸知事は、「予算編成への反映に努め、県民の要請に応える県政を進めます」と約束しました。




2010.9.2
兵庫県土地開発公社 創立50周年記念式典

兵庫県土地開発公社の創立50周年記念式典が9月2日午後、兵庫県公館で開かれました。

同公社はご存じの方も多いと思いますが、日本が高度成長を続けていた昭和35年、産業経済振興と住民福祉増進を目的として、先んじて必要となるであろう土地資源開発等を行う、県開発公社として設立。

その後、昭和48年に県土地開発公社として装いを一新し半世紀の節目の年を迎え、当日は関係者約500人が出席し私も山本敏信県会議長他同僚議員らと参加しました。

記念式典冒頭、垣内秀敏理事長から設立より今日に至る経緯を説明しながら、「この50年の歩みは社会貢献の歩みであり、先輩諸氏の功績に敬意を表します。経営環境は厳しいが経営改善に取り組み、時代に応じたあり方を考えていきたい」と原点を踏まえて新しい事業展開に取り組む事を約束。

次いで井戸知事が祝辞で、「早期の土地取得を通じて兵庫の発展の一翼を担い、尼崎21世紀の森構想、新名神高速の用地取得など機能を生かしてきた」と功績を称えられていました。

また、山本敏信県会議長は「行革で見直し案が出ているが、功績を評価しつつ、兵庫の発展のために共に土地利用を考えていきたい」と期待を寄せ、新垣光博全国土地開発公社連絡協会長(沖縄同公社理事長)は「厳しい経営環境の中、兵庫県公社の安定した事業展開は多くの示唆に富む」と、行革や時節において何かと厳しい評価を受ける同公社の今後の姿勢を語りました。

この後、今年私の新年互礼会でご講演頂きました、青山繁晴・独立総合研究所社長によります「祖国は甦るか」のテーマで講演が始まり、「国による誘拐である拉致が行われる日本が、本当に平和であったのか」等と熱弁をふるわれ問題提起をされていました。  新行革プランによって外郭団体の統合再編などが進められる中、私も時代に応じた専門集団としての土地開発公社の新たな役割を共に考えていきたいと思いました。






トップに戻る